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少子高齢化に伴いニーズが高まる家族信託について


家族信託とは

高齢になって介護が必要になる場合や認知症になって財産管理が自らできなくなる場合、生きているうちに自分が望む家族に財産を承継させる目的で、所有している不動産や預貯金などを信頼できる家族に託して、管理や処分を任せる仕組みです。

家族信託のニーズが高まっている背景

少子高齢化により、長生きする方が増える一方で、介護が必要になり寝たきりになってしまう場合や認知症で財産管理や遺言などが書けなくなるリスクが高まっています。 介護が必要になった際や認知症になった際の財産管理の方法としては成年後見制度や任意後見制度がありますが、手続きが厳格で利用しにくい側面があります。 また、遺言の場合、自分が生きているうちには承継ができず、死後に本当に自分が望む家族に受け継いでもらえるか確実ではありません。 自分の意識がはっきりした元気なうちに、自分が望む家族に財産を信託したうえで、医療費や介護費用を払ってもらい、死後にはその財産を活用してほしいとのニーズが家族信託に注目が集まっている背景です。

家族信託を行うメリット

家族信託は財産の所有者が元気なうちに、自分が望む家族に財産を委託して運用管理を任せることができます。生前に利用できる成年後見制度や任意後見というのは、あくまでも、自分の判断能力が低下したときやまったく判断能力がなくなったときに効果を発揮する制度です。また、遺言は自分の死後に効力が発生します。 従来の制度では、いずれも自分の意識があるときに財産の委託、管理はできません。 これに対して家族信託なら、意識がはっきりしている元気なうちに受け渡しができるので、納得がいき、財産を所有していた本人が安心できるのがメリットです。

家族信託を取り扱っている金融機関

家族信託は遺言信託とは異なり、必ずしも信託銀行を利用する必要はありません。 もっとも、金銭を信託する場合など、万が一、目的外に使われてしまうことや自分の預貯金などと混同させてしまい、家族信託の目的が達成されなくなるおそれもあります。 そのため、金銭を家族信託したい場合には受託者が金銭管理を行うための専用口座を開設するのがベストです。この点、一般的な銀行や信用金庫などの口座を新たに開設する形でもかまいませんが、大手の信託銀行では信託口座と呼ばれる家族信託に適した口座の開設が可能です。信託口座は受託者が亡くなっても口座凍結がなされず、あらかじめ指定した第2受託者へとスムーズに引き継がれるメリットがあります。