インタビュー記事

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金融教育を通じて日本社会に貢献する


株式会社Japan Asset Management
取締役 長谷川 学氏

インタビュー

「お客様のため」日本の金融業界を変革したい

野村證券時代にはトップセールスとして、支店、会社に大きく貢献してきましたが、リスクもコストも理解していないお客様に対し、営業マンが金融商品を販売する日本のリテール金融に大きな違和感と危機感がありました。
また、営業マンは3~5年おきに転勤があり、在籍期間に収益を最大化しようとするため、勧める商品は短期的な目線のものになりがちであり、長期的な資産運用のご提案ができる状況が作れていませんでした。
野村證券、ひいては金融業界を変えたいと思い、役員などに提言していましたが、役員も2~3年の短期任期期間中に結果を残さなければならない状況があり、2万人が在籍する大企業を中から変えていく難しさを痛感。自身が役員になってから改革を起こすのでは遅いと考え、自ら会社を創り、外から日本リテール金融を変革していくことを決意し、代表の堀江と共同創業しました。

「コスト」と「リスク」のコントロールを徹底

多くのIFA企業は業務委託契約での雇用契約を結んでいますが、弊社は全社員が正社員での雇用契約になっています。業務委託契約にしてしまうと、お客様からいただく手数料が自身の給料に直結するため、手数料の高い商品や短期的な売買に繋がりやすくなるといったデメリットがあります。
創業当初は業務委託契約で経営していましたが、半年後に正社員に切り替えました。経営的なリスクは増すため非常に悩みましたが、よりお客様に沿った提案ができると信じ、現在は預かり資産も順調に伸びており正社員に切り替えて正解だったと思います。

もう一点は徹底した「コスト」と「リスク」のコントロールです。運用リターンをコントロールすることは不可能と考えており、出来るとしたらリスクとコスト(手数料)のコントロールです。資産収益率は1%がグローバルスタンダードと考えており、それを目標にポートフォリオの構築をしております。
具体的には、一任勘定のラップ口座や投信など高い運用コストが継続的にかかる金融商品ではなく、運用コストのかからない債券や株式、低コストなETF中心のポートフォリオをご提案しています。
ポートフォリオ組成後は、必要に応じたリバランス(資源配分の再調整)のみ行い、頻繁な売買はなくなります。また、投資一任サービスを望まれるお客様向けには、コストの抑制を重視した投資一任型の運用商品を、他社と共同開発しています。

金融教育を通じて日本社会に貢献する

企業としての長期目標は、預かり資産200兆円です。これは、国内金融機関で預かり資産が最も多いゆうちょ銀行の178兆円をベンチマークとし、設定しています。
また、金融業界における情報の非対称性を解消したいという創業当初の思いを大切に、金融教育を通じた社会貢献にも力を入れています。20代~30代前半の若年層を対象にした金融教育セミナー「JAMアカデミー」の開催も、その一つです。
ほかにも全国の中学・高校での出張授業、投資で得た利益の一部を寄付する「フィランソロピー(社会貢献活動)」に関するアドバイスなども行っています。
お客様本位という在るべき未来を見据え、金融業界を変革する。それにより、日本経済の発展に貢献してまいります。

経歴

株式会社Japan Asset Management
取締役 長谷川 学
2013年立教大学理学部(数学科)卒業。
野村證券入社後、優績者のみが選抜される海外修練制度四期生としてホーチミンに派遣。ベトナムで新卒向け人材紹介会社を創業し帰国。入社後3年間で4度に及ぶ役員表彰受賞。