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IFAを選ぶ人が増えている状況と実際に働く人の現状


インタビュー

日本でも証券会社から独立してIFAという働き方を選ぶ人が増えてきました。日本においてどのような人がIFAに転職を果たしているのか、実際にIFAとして働く人の現状についてご紹介します。

IFA業界への転職事情

IFAは米国から伝わってきた金融機関から独立した立場で、顧客に資産形成や資産運用のアドバイスやサポートをするコンサルタントです。もっとも、米国と日本では立場や仕事のやり方、収入源に大きな違いが見られます。日本版IFAの特徴を、IFAに転職する人たちの状況とともに見ていきましょう。

IFAに転職する人の前職の経歴

日本版のIFAは様々で、証券会社出身者などで設立されたIFA法人税理士・会計士事務所保険会社出身者や保険代理店フィナンシャルプランナーなどの個人や法人のほか、証券会社からの業態転換先が多いのが実情です。
2018年11月に公表されたQUICK資産運用研究所による「IFA 実態調査」によると、調査対象となった200人のIFAの前職の経歴は証券会社42.0%、保険代理店12.5%、税務・会計事務所10.0%、生命保険会社7.5%、フィナンシャルプランナー7.5%、銀行3.5%、不動産会社3.5%、自営業・自由業2.5%、投資顧問業・投資信託業2.0%、その他9.0%となり、証券会社が最も多い84人を占めました。

IFA転職後の年収事情

本来のIFAは金融機関から独立した立場にあり、証券会社や保険会社の営業職員のようにノルマに追われることはありません。しかし、日本ではIFAとして独自にサービスを提供する方に比べ、金融商品販売など金融サービスの代理店としての看板をメインに営業する方も多いのが現状です。
IFAは金融機関の営業職員や代理店とは異なり、金融商品の売上に応じたコミッション収入だけでなく、コンサルティングを提供したことによる報酬や顧客の保有する資産残高に応じた報酬といったフィー収入を得ることができます。もっとも、日本のIFAの年収はどのように構成されているかというと、先のリサーチによる200人全体の構成としては、顧客の預かり資産残高に応じた報酬とコンサルティング業務報酬はそれぞれ8.0%にとどまり、証券の仲介手数料36.0%、生命保険販売手数料14.5%とコミッション収入が多くを占めています。
また、前職の経歴によって、収入源が大きく異なるのも特徴的です。最も転職者が多い証券会社出身者の場合、預かり資産残高に応じた報酬が11.9%、コンサルティング業務報酬が6.0%であるのに対して、証券の仲介手数料が60.7%と圧倒的に多く、生命保険販売手数料が3.6%、その他17.8%となっています。
これに対して保険代理店としてIFAサービスを提供している人の場合、預かり資産残高に応じた報酬は0%、コンサルティング業務報酬が4.0%、証券の仲介手数料8.0%、生命保険販売手数料が48.0%、その他40.0%です。つまり、前職の経歴やIFAになってからの立場により、年収の収益源の構成が異なるため、前職より年収を上げるには販売手数料が高い金融機関を中心に売上を伸ばすことコンサルティング収入を増やすこと、そして資産運用で成果を上げさせて残高に応じた報酬を上げていくことが求められます。

日本のIFA業界の推移(法人・個人の増加)

日本でもIFAの事業者をはじめ、事業者の元で営業活動する証券外務員が増加傾向にあります。2020年5月時点で、IFA事業者数は883法人、法人に所属する外務員は4,000人あまりです。
参照URL:https://www.fsa.go.jp/common/about/research/ifahoukokusyo.pdf